音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
また、事業用の太陽光発電パネル設置会社が倒産した場合は誰が撤去するのでしょうか。 ５、町独自の太陽光発電の設置、維持管理、処理規制及び景観配慮について条例化する考えは。 ２、外国人にも住みやすいまちづくりのため、「やさしい日本語」の普及を。
また、事業用の太陽光発電パネル設置会社が倒産した場合は誰が撤去するのでしょうか。 ５、町独自の太陽光発電の設置、維持管理、処理規制及び景観配慮について条例化する考えは。 ２、外国人にも住みやすいまちづくりのため、「やさしい日本語」の普及を。
まず、市は市立保育園や学童保育の民間委託化の検討を行おうとしておりますが、民間事業者による運営となると、経営悪化や事業廃止、倒産といったリスクが生じます。民間委託化を進めていった場合、そういったリスクに対し市はどのように考えるのか、見解を伺います。
これが２名だったという内容を受けて、今言ったようにあの未曽有の危機のときをちょっと振り返ってみますと、例えば十勝川であれば、温泉ホテルが倒産したのもこの前後の危機だったのかなと。
◎副市長（谷口諭） 不納欠損の減少傾向の分析、また、不納欠損の予防、対策についてのお尋ねですけれども、固定資産税の不納欠損額につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成28年度から令和３年度まで毎年減少してきておりますけれども、その要因につきましては、この間、倒産などによる高額な不納欠損案件が少なかったこと、また、収入率が向上しまして、これに連動して未納市税の額が縮減されたことなどによるものと考
コロナウイルスによるパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻等の要因で、我が国は円安、物価高、低賃金などと経済状況が悪化し、中小零細企業は物価高での経営圧迫、倒産の数は本年７月現在、過去最多となり、この不景気はさらに続くものと見られています。
しかし、一方においては、例えばペレット工場を造ったときの製造機械のメーカーは、もう倒産してないのです。そういう課題もある。それから、木を燃やすというバイオマス発電ですか、あっちのほうに持っていかれて木材の単価が上がっているということで、ペレットにはマイナス。それから、今度木を切り出す人材が足りない等々を考えていくと、必ずしもやる体制ではない。
コロナだけではなく、物価高騰・事業の倒産など多くの要因が含まれています。 現在、石狩市は３級の１にありますが、江別市・札幌市は１級の２で、例を挙げますと４０代の夫婦二人・小学３年生と中学１年生の子ども二人の四人家族の場合、教育加算などは含まれず、生活保護費だけで月２万２，４００円の差があります。 こんなに差があると引っ越す方も少なからずいると思います。
上半期の十勝の倒産は８件で、前年同期比で件数も負債累計とも６割増と一気に増えております。管内の状況を見ると、個人消費は感染の増減と連動して乱高下していますし、公共事業は第４四半期連続で前期比後退、住宅建設も今年に入り第２四半期連続減少と厳しさが増しております。コロナ禍も２年半たち、円安とロシアのウクライナ侵略を起因とした物価高騰が、市民の暮らしと地域経済に与える影響についてお伺いをいたします。
上半期の十勝の倒産は８件で、前年同期比で件数も負債累計とも６割増と一気に増えております。管内の状況を見ると、個人消費は感染の増減と連動して乱高下していますし、公共事業は第４四半期連続で前期比後退、住宅建設も今年に入り第２四半期連続減少と厳しさが増しております。コロナ禍も２年半たち、円安とロシアのウクライナ侵略を起因とした物価高騰が、市民の暮らしと地域経済に与える影響についてお伺いをいたします。
この長引く不況の中で、過剰債務倒産、物価高倒産、心が折れて倒産という言葉も出てきてます。こうしたことに追い込まれる中小企業者が急増する、そういった心配もあるわけなんです。これらの問題は、個々の事業者の問題にとどまらず、地域の金融機関の今後の経営にも大きく影響を及ぼすぐらいの規模になっています。
何のために来たかというと、破産を、倒産をさせるために、どうしても理事長が必要だからということで来たんだろうというふうに思います。 それで、実は最近、九州のある医療法人から電話が来まして、この加藤 裕彬さんって知っていますかということです。私のブログを見たんでしょうね、たまたま。 生年月日をお互いに確認しましたら、同一人物でした。また悪さをしに、医療法人の乗っ取りの一員として行っているんです。
しかし、この融資制度は、融資実行から最大２年間の元金返済の据置期間となっており、多くの事業者は、間もなく元金の返済が開始されることとなりますが、新型コロナの終息はいまだに見通せず、経営が悪化している事業者が数多いことから、元金の返済が困難となる事業者が多数見込まれ、倒産する事業者が発生すると影響が波及し、関連倒産につながる可能性がある危機的な状態であります。
◆２７番（稲葉典昭議員） 倒産件数は減少傾向とも言われておりますけども、廃業件数は高止まりですね。息切れ廃業だとかあきらめ型休廃業の増加への支援策が必要だと思っています。 部長も血圧が高そうなので、これ以上は言いませんけども、経営全般に関わるトータルな相談に乗れる窓口だとか融資の条件変更など、すぐできることから手をつけていってもらいたいということを要望しておきたいと思います。
◆２７番（稲葉典昭議員） 倒産件数は減少傾向とも言われておりますけども、廃業件数は高止まりですね。息切れ廃業だとかあきらめ型休廃業の増加への支援策が必要だと思っています。 部長も血圧が高そうなので、これ以上は言いませんけども、経営全般に関わるトータルな相談に乗れる窓口だとか融資の条件変更など、すぐできることから手をつけていってもらいたいということを要望しておきたいと思います。
帝国データバンクの集計では、2021年の休廃業、解散件数は全国で５万4,000件前後に上っており、今後コロナ融資の返済が本格化するに従い、倒産、休廃業の懸念が強まっております。中小業者の営業を守るための手だてとして、国に対し持続化給付金や家賃支援金、消費税納付の延期、インボイス導入の中止などを要請するとともに、市としての対策を2022年度も講じるべきと考えます。
倒産したときは、撤収できるのかなど不安が伝えられ、その事業者からは遠隔で事故が起こる前に、停止することができるなど説明されていました。そのような運用管理がなされていたのか。現状で、市に対し事故の報告はどのようになされ、ほかにも複数事業の管理を行っていますが、どのように活かされるか伺います。 二つ目、現在、市に設置届が出された事業は何事業で、なされていない事業は何事業ありますでしょうか。
金融機関による実質無利子、無担保融資に加え、持続化給付金などの政府補助金による下支えで、倒産件数は落ち着いてはおりますが、業種によっては売上げや営業利益が大幅に落ち込んでいると言われております。 今後、法人税収、いわゆる法人住民税ですけれども、これらへの影響が予想されますが、見解を伺います。 3点目です。 コロナ禍におきまして、倒産や事業規模縮小などにより、雇用状況は厳しいものがあります。
そして、非正規労働の急激な増加、コロナ禍での失業、欠勤、廃業、倒産、ひとり親のダブルワーク、トリプルワーク、寝る暇も惜しんで働く人たちはたくさんいることです。 まして、この秋、１０月からの異常な燃油の値上げ、物価の上昇は、野菜、油など、スーパーへ行ってもびっくりするほどの高値になっており、市民生活は着実に追い詰められています。 男女の賃金格差の影響は、とりわけ女性のひとり親を苦しめています。
新型コロナウイルスによる失業、休業、収入減、倒産、廃業が深刻になる下で、原油高騰だとか円安などによる物価高が市民の生活苦に追い打ちをかけています。 帯広市の雇用実態調査を見ますと、非正規雇用の割合が2019年度35％から2020年度42％へと激増。年収300万円以下の給与所得者が４割という市民の暮らし。
新型コロナウイルスによる失業、休業、収入減、倒産、廃業が深刻になる下で、原油高騰だとか円安などによる物価高が市民の生活苦に追い打ちをかけています。 帯広市の雇用実態調査を見ますと、非正規雇用の割合が2019年度35％から2020年度42％へと激増。年収300万円以下の給与所得者が４割という市民の暮らし。